過去の更新記事

◆平成２７年度の健康保険料率・介護保険料率

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平成27年度４月から適用の見込み

通例３月から見直される健康保険料率（協会けんぽ）ですが、平成27年度については、4月分（5月納付分）から変更される見込みです。また、介護保険料率も、同様に4月分（5月納付分）から変更される見込みです。

詳しくはこちら→ 【平成27年度保険料額表 】

◆「いじめ・嫌がらせ」が２年連続最多 

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　厚生労働省が５月３０日に公表した個別労働紛争解決制度の施行状況によると、平成２５年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数は１０５万４２件で、前年度より1.6％減少したことが分かった。

　このうち、民事上の個別労働紛争に関するものは２４万5,783件で同3.5％減少。

　相談内容の内訳をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが全体の約２割にあたる５万9,197件と、前年度に比べて14.6％増加し、2年連続で最多となっている。

　このほか、「解雇」が4万3,956件、「自己都合退職」が3万3,049件などとなっている。

 

 

◆障害者の就職が4年連続で過去最多を更新 

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厚生労働省は、2013年度にハローワークを通じて就職した障害者が７万7,883人（前年度比14.0％増）となり、４年連続で過去最多を更新したことを発表した。

就職者の内訳は、「精神」が２万9,404人（同23.2％増）で最多となり、初めて「身体」の２万8,307人（同6.5％増）を上回った。

 

〔関連リンク〕

 

　平成25年度・障害者の職業紹介状況等

 

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000045834.html

 

  

 

◆年金受給開始「繰り下げで75歳からも可能に」厚労相検討 

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田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。

富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。

 

 

 

◆60時間超の残業代5割増し　中小企業にも義務付けへ 

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政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。

 

大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。 

 

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