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【令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について】2024年8月19日

　先月、10月からの最低賃金の目安が公表されました。

　全国一律で、＋50円の目安となっております。神奈川ですと、1,162円となる見込みです。仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円となり、遂に1,000円を超えることになります。

【LGBT理解増進法】 

　2023年6月16日、参議院本会議で「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）が可決・成立しました。

LGBTに関する社会の関心の高まりに対応し、企業の人事管理もアップデートしていく必要があります。

【「働き方改革法」施行対応に支援体制を強化】  

　厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を700人前後で対応し、３倍強に増やすことを決めました。全都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化することになります。

【働きやすい介護事業所を評価　認定制度を導入】  

　厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認定制度を始めることを明らかにしました。　

　職員の人材育成や職場環境の改善のために、キャリアパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサポート、資格取得への支援制度の有無などを評価する内容となっています。